継続企業の前提について

ガラス張りのオフィスビルの写真
By: Ricardo Diaz
会社が将来にわたって事業を継続するとの前提を継続企業の前提といい、 ゴーイングコンサーン(going concern)ともいいます。 最近では継続企業の前提に疑義がある企業に注記が付けられると、 頭文字をとって「GC注記」が付いたといいます。 会社が継続するのは当然と考えるかもしれませんが、反対語は清算会社です。 清算会社と継続企業では、保有財産の表現方法が異なってくるのがご理解頂けると思います。 例えば、パン屋さんが今期の財政状態を表現する場合、今期100万円で購入したオーブンの価値を考えます。 継続企業の前提に立てば来期もオーブンは使用します。 そのため、10年使用予定なので、財務計算上の価値は90万円(100万円-(100万円÷10年))となります。 一方で、清算会社として考えると、中古オーブンの市場価値50万円と評価されます。 このように、一般的には市場価値が下がるケースが多く、廃業した会社が巨額の 債務超過に陥るのはこれまでと異なる財産評価が用いられるためです。 購入資産の使用価値と市場売却価格の差は、ご自身の家具をリサイクルショップに売った場合を 思い出して頂ければ想像できるかと思います。 継続企業の前提が用いられると、期間を区切って経営成績を報告する必要があります。 そのため、一般的には会計期間として1年間と定め利益を計算するのです。 先日記載した発生主義と共に、期間損益計算を支える前提となっているのです。 【参考】 ちなみに、継続企業の前提が成り立たない状態の例示は以下になります。
  • 売上高の著しい減少
  • 継続的な営業損失の発生
  • 重大な営業損失、経常損失
  • 重大な営業キャッシュ・フローのマイナス
  • 債務超過
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