会社法

会議の写真 会社法は比較的新しい法律で、2005年の法改正によって、会社法(平成17年法律第86号)と題する法律が制定された。 2005年7月26日に交付、2006年5月1に施行された(平成18年政令第77号)。 その前までは商法や有限会社法等におり規制されていた部分を取りまとめた内容になっています。 この会社法はカタカナ表示をやめ、平仮名表示になったことや、1円でも株式会社をつくることができるため話題になったので、記憶している方もいるかもしれません。 (2005年まで法律がカタカナ表示だったのにも驚きです。) 会社法の目的は以前記載したとおり、株主・債権者保護にあります。 従来の商法の考え方と変わらずに、世の中の商取引が円滑に行われるように整備された法律です。 そのため、企業が行おうとしている行為が、一方には利益があって、他方には不利益になる行為を規制しています。 多額の配当は株主には利益ですが、債権者は会社のお金が流出してしまうため、不利益となります。 そこで、配当できる金額を定めています。 配当できる金額は会計期間中にどれだけの利益を計上したかに基づいて計算されるため、正確な利益計算が必要になります。 そこで、会社法が事業報告を規制しているのです。 さらに、会社法上の大会社(資本金5億円以上または、負債200億円以上の会社)はその計算書類の適法性について、監査法人または公認会計士の会計監査を受ける必要があります。 大会社になると株主や取引先が多人数に及ぶため、独立の第三者のチェックも必要としています。 このように出来上がった事業報告は定期株主総会の1週間前の日(取締役会設置会社は2週間前の日)から5年間会社に備置する必要があります。 株主及び債権者は、一定の手続きを行えば、会社の営業時間内は、いつでも計算書類等の閲覧・謄写請求をすることができます。 このように、会社法で、株主債権者保護を行っているのですが、実際に見に行っている人はいるのでしょうか? Next: 金融商品取引法