決算書

皆さんよくご存知の決算書について今日は書いてみます。 よく耳にするけれど、決算書とはそもそもどの書類のことで、何を表しているのでしょうか。 （ちなみに、税法では決算書、証券取引法では財務諸表、商法では計算書類と呼びます。） 決算書は企業の通信簿のようなもので、一定の会計期間の下での成績を数値基準で示したものです。 法律により求められている形式や詳細は異なり、金融商品取引法上では財務諸表、会社法では計算類、税法では法人税申告書の添付資料の位置づけです。 決算書は一般的には次の4つの表を指します。

1.  貸借対照表
2.  損益計算書
3.  株主資本等計算書
4.  キャッシュフロー計算書

また、個別の会社のみで作成するのか、連結会社も含めて作成するのかは、その目的により異なります。 売上を拡大するために押し込み販売をしたり、不良在庫を子会社に大量に売りつけ、親会社の決算書を粉飾する事象がかつて発生しました。 そのため、支配関係のある子会社も連結して、親子会社間取引は相殺して決算書を作るよう規制されました。 主として、投資家保護の観点からなので、金融商品取引法により規定されています。 会計を規定している法律と、連結・個別それぞれの必要な決算書は以下になります。

	会社法	金融商品取引法	法人税法
連結決算書	連結貸借対照表 連結損益計算書 連結株主資本等計算書	連結貸借対照表 連結損益計算書 連結株主資本等計算書 連結キャッシュフロー計算書 連結附属明細表	該当なし*2
個別計算書	貸借対照表 損益計算書 株主資本等計算書 個別注記表 事業報告 付属明細書	貸借対照表 損益計算書 製造原価明細書 株主資本等計算書 （キャッシュフロー計算書）*1 付属明細表	貸借対照表 損益計算書 株主資本等計算書 勘定科目内訳表 事業等概況報告書

*1 連結財務諸表を作成する場合不要 *2 連結納税制度は別途有 Next: 貸借対照表(BS)今後は財政状態計算書と呼ばれる：銀行がチェックする決算書